世界重大リスク2018

世界重大リスク2018

今年も世界の重大リスクがユーラシアグループのイアン・ブレマー氏が発表しました。首位に挙げたのは中国の影響力拡大と人工知能(AI)などの最新テクノロジー分野で、中国が世界的に影響力大と予測しました。又、北朝鮮やシリアなどで偶発的な衝突が起きるリスクも挙げられています。イアン・ブレマーとは1969年11月12日 にアメリカで生まれた政治学者です。テュレーン大学卒業。1994年、スタンフォード大学 で修士号および博士号取得スタンフォード大学フーバー研究所研究員を 経て、1997年からワールドポリシー研究所上級研究員の肩書があります。1998年に28歳でユーラシア グループをニューヨークに設立したことは有名です。
地政学的な不況」とナンバーワンリスクのトランプ政権率いる「我が道を行くアメリカ」を踏まえて、「これらはアメリカに影響しないことが特徴だ。アメリカ本土に難民は来ないし、テロも身近でないし、武力競争が直接影響するわけではない。少なくても 2017年は」と総括しました。オンラインカジノでゲームをしてみませんか?

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彼は年頭に、様々なその年の世界の政治・経済に大きな影響を与えそうな事象を予測しています。2018年は国際的に中国の影響力が強まるとみられています。2017年の予想では中国は広域経済圏構想「一帯一路」やインフラ投資などを通じて関係国に影響を与える事も的中しました。2位に挙げた「偶発的なアクシデント」それは北朝鮮やシリアなどで国際的な紛争が起きるリスクが高まっていると指摘した事です。4位に「メキシコ」が挙げられた事です。 日本企業に関係が深い項目として2018年に予定される大統領選での反米政権が勝利した場合には外資導入など従来の経済重視路線が変更を迫られ、進出する日本企業も影響を被ると言った事です。このほか、5位には核合意を巡って関係悪化が進む米国・イラン関係を、8位に欧州連合EU離脱の交渉期限が迫るイギリスなどを挙げました。

まずはその10大リスクです。
①我が道を行くアメリカこれまで長期にわたって維持してきた同盟が軽視され、アメリカの軍事力をバックにした世界の警察官やアメリカ主導の貿易ルールなど国際秩序の組み立てが終わりを迎える。2017 年にアメリカの役割というコアが大きく変わり、それまでの時代は終焉する。その結果、世界はいっそう不安定になる。しかし、アメリカ本土は影響を受けないのが特徴となっています。又、ロシアリスクも入っています。オンラインカジノでゲームをしてみませんか?政治もいいですが、政治とカジノも実はつながっています。オンラインカジノでゲームをしてみませんか?

過剰反応する中国。今年の10月あるいは 11月に予定されている第19 回共産党大会を控えて、習近平国家主席が権力基盤を強化する年になる。そのために避けたいのは、外交政策の失敗や経済のつまずきである。批判を徹底的に排除する傾向にある。トランプ次期大統領の経済政策や北朝鮮をめぐる国際情勢、さらに不動産バブルの危機などに対して、過剰に反応する恐れがある。

③弱体化するドイツのメルケル首相総選挙に勝利する見込みでほかのヨーロッパの国と違い、ドイツでは中間層の空洞化は起きていないし、 EU=ヨーロッパ連合はドイツに役立つ存在。とは言え、メルケル首相の基盤は弱体化してこれまでのように頼れるメルケルというわけにはいかなくなるだろう。

④進まない構造改革。インドのモディ首相、ペーナ・ニエト大統領率いるメキシコのように「一定程度、国内の構造改革を進めた国、中国、ロシア、フランス、ドイツのように党大会や選挙など政治的イベントを控えて構造改革が期待出来ない国々。サウジアラビア、ナイジェリアのように改革が不十分な国、といった具合にグループ2分化されると思われる。つまり、資金が行き場を失うことになる そうした中で、アメリカが地政学の観点から一番安定していると予想している。

⑤技術進化と中東への影響トランプ次期大統領は製造業の職が失われたのはグローバルむしろテクノロジーのせいである。これは中東で大きな打撃となる。雇用と石油が密接に関係しているからだ。

⑥政治利用される中央銀行アメリカ、EU、イギリスのいずれでも中央銀行が政治利用されるようになるが、とりわけ深刻なのがアメリカでの経済政策をめぐる政権と FRBの対立が目立つとされています。トランプは積極的に財政出動し、製造業を復活させて輸出を拡大する意向だ。一方、FRB はインフレを恐れて、政策金利の引き上げに踏み切れば、ドル高となりドル高となって輸出が伸び悩み、経済が低迷すればFRBの責任転嫁を試みる。
⑦政権vsIT  多くの企業や銀行は選挙戦中はトランプを批判しながら当選してからはすり寄りをみせました。一方、シリコンバレーのIT 企業の代表は、一貫して批判してきました。トランプは、プライバシーよりも監視強化を優先し、これに対してシリコンバレーがニューメディアを使って反論し、政権とIT 業界が対立する構造をいせています。トランプは、製造業で職を作り出すというが、今後、必要なのは AIや自動化。トランプとIT 業界はあらゆる場面で対立する 傾向となるでしょう。

⑧トルコの問題エルドガン大統領が日々の政策やメディアを2017 年も引き続きコントロールする。2017年に国民投票を実施し、さらに権力基盤を強化する。ヨーロッパとの対立が深まるでしょう。

今回、初めて北朝鮮もんだを挙げた。北朝鮮が核実験やミサイル開発を進め、アメリカ西海岸が核の脅威にさらされるようになればアメリカは許容しない事は当然と言えるでしょう。 トランプがツイッターなどを使って、北朝鮮に対する圧力を強めれば、米-北朝鮮はもちろん米中関係にも影響を与える。そもそも米中間の信頼はあまりない中で、対北朝鮮制裁などを通じて、中国の金融機関に打撃となれこれに対して、日本は不安を感じます。

しかし、この良好な日米関係があだとなる可能性も。アメリカと中国が対立すれば日中貿易や中国からの観光客に打撃となりかねないし、日本が北朝鮮の攻撃の標的になりかねない。日本の地政学リスクは、直接北朝鮮から受けるものではなく、米中関係の悪化の影響力大と言えるでしょう。

⑩南アフリ南アフリカのズマ大統領は権力にしがみつく予想。アフリカ南部のジンバブエもリスクとなるでしょう。これらの予想はほぼ的を得ています。難しいことはさておき、オンラインカジノでゲームをしてみませんか?